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【RPA】働き方改革で得られる本当の価値とは

2018.06.06

RPA

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はじめに

皆さん、こんにちは
近年、労働人口の減少による人手不足や長時間労働の増加などが大きな社会問題となってきています。その一方で、『働き方改革』というキーワードが使われるようになり、様々な企業でワークライフバランスなどが見直され始めています。

なかでも、東京都は企業の働き方改革を促進するため「働き方改革宣言奨励金」を開設し、今年度の受付を4月から開始しました。
※詳細についてはこちらの「東京都TOKYOはたらくネット」をご覧ください。

実はこのような制度を利用しRPAツールを導入することで、社員の働き方の改革だけではなく、会社全体を巻き込んだ改革に結びつけることができます。本記事ではその理由について説明します。

 

なぜ会社全体の改革に繋がるのか

RPAツールを導入するには、会社のルールや規約、そしてワークフローも改定していかなければなりません。それには大きな変革が伴いますが、それにより会社における各部署の情報と知識の共有化が進み、業務の標準化(一般化)が図られます。結果として部門間での仕事のやり取りがスムーズに行われる環境へと生まれ変わることになるのです。

さらに、RPAツールによって自動化された業務においては品質が担保され、空いた時間を新しいビジネスの創出など、より創造性の高い仕事に振り向けることができます。

ということで、まずはRPAツールの導入が会社全体としての知識の標準化、業務の品質向上という改革に繋がるということをご理解いただけたでしょうか。

ではなぜ「働き方改革宣言奨励金」を利用したほうがよいのか?これについて話していきます。

そもそも働き方改革宣言奨励金ってなに?

東京都が実施する「働き方改革宣言奨励金」(以下、奨励金制度)は「企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進すること」を目的としています。
※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。

実はこの奨励金制度、他県に本社がある企業(支社が東京都内にある)、さらに中小企業だけではなく大企業もこの制度の対象となっています。要件の詳細についてはコチラ

奨励金を受取るには2つ取組みを実施する必要があります。以下の表をご覧ください。

奨励金制度は「働き方改革宣言」と「制度整備」を行うことにより、最大70万円の奨励金を受けることができます。

ここで、Aの「働き方改革宣言事業」と「RPAツール導入までのながれ」を比較して見ます。

ご覧いただくと分かるとおり、課題抽出から社内通知までそれぞれの取組み項目が似通っていることがわかります。つまり、RPAツールを導入するなら、この奨励金制度と一緒に行った方が一石二鳥ということになります。

 

おわりに

今回は東京都が実施する「働き方改革宣言奨励金」制度を利用しながら、RPAツールを導入するケースについてお話しました。自社でのワークライフバランスの見直しなどの際に、参考にされてみてはいかがでしょうか。

私たちアドックインターナショナルでもそのような取組みを支援しております。まずは課題抽出のご相談など、お気軽にどうぞお問合せください。

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